2019年の給特法改定で、公立学校に「1年単位の変形労働時間制(以下、変形労働時間制)」の導入を可能にする旨が追記されました。
変形労働時間制とは、「1日8時間/週40時間労働」の原則を崩し、授業期間中の定時を伸ばし、その代わりに夏休みなどの勤務時間を減じる、という制度です。
これは労基法の原則を外れる特例のために、労働者側の意思を尊重することになっています。
本来、労働者側と使用者側で話し合いを行い、書面による協定を結び、労基署への届出が必須となりますが、「公立教員の変形労働時間制」はこの一連の手続きを必要としない「特殊な変形労働時間制」となります。
使用者側による恣意(しい)的運用が危惧されています。
署名には、恒常的に膨大な残業が発生している現在の公立学校にこれを適用することには、多くの懸念が寄せられています。
【署名本文(冒頭部分)】
これが通れば、より多くの同僚が倒れてしまうかもしれない…。
居ても立ってもいられず、署名を募ることにしました。
私は、現職教員です。
今、公立学校に「一年単位の変形労働時間制」を導入するという改革がなされようとしています。
現場に身を置く私は、これにより、過労教員がますます増えるのではないかと懸念しています。
早期退職者も増え、学生は教育現場を敬遠、人手不足がますます深刻化するのではないかと恐れています。
私生活をなくし、疲弊しきりながら、仕事に追われる…。
教員の心身の状態は、間違いなく、子どもの教育にはね返ります。
ぜひ教員や教員家族の方、広く社会の皆さんに考えてもらい、署名とともに「コメント」を寄せてもらいたいと思いました…
(インターネット署名サイト「Change.org」にて)
署名はコチラ→「変形労働時間制に反対する署名」サイトへ
文科省への署名提出(2019年10月28日)※現在もネット署名は継続中。
この署名活動は、「2019 Change Maker Award」を受賞しました。
こちらの動画は、署名提出と、その後の記者会見の様子です。
協力:内田良の学校カエルちゃんねる
変形労働時間制は、法律に定められたからといって、すぐに現場に適用されるわけではありません。
県や政令都市の議会で審議を行い、自治体ごとに導入するか否か(条例に定めるか否か)を決定することになります。
この制度が、果たして学校現場を救うものになるのかどうか。
各地の教育関係者が自分事として考え、話し合い、発信をしていくことが必要と考えます。
【YouTube 動画の紹介】
こちらの動画では、変形労働時間制について、自治体で導入を阻止するための手立てを分かりやすく説明しています。
各自治体の議会にどう訴えれば良いのか、ぜひ動画の内容を参考にしてください。
協力:内田良の学校カエルちゃんねる
内田良 准教授(名古屋大学)による、給特法と変形労働時間制についての解説文を紹介します。
資料提供:内田良 准教授
インターネット署名に寄せられたコメント集(840件の中から抜粋75件)を紹介します。
コメント集は、議会への提出や、議員への情報提供にお使い頂いて構いません。
※注意事項
・コメントは適宜抜粋してお使い頂くことも可能です
・コメントを使う際は、出典記載をお願いします →【出典:給特法のこれからを考える有志の会】
・議員への情報提供や議会への提出は、利用者本人のお名前と責任のもとで行なってください
インターネット署名文をPDFでダウンロードしていただけます。
給特法と変形労働時間制について、その内容や問題点が、分かりやすくまとめられています。
【YouTube 動画の紹介】
上の資料を持って、実際に県議を訪ねてみたところ、議員がすぐさま動いてくれた…。
そのエピソードが動画で紹介されています。
(8:51〜)
協力:内田良の学校カエルちゃんねる