給特法について
給特法とは1971年に成立した法律で、公立教員は「特殊」な職業であるから、「残業命令は出さない」「残業代は払わない」。その代わりに成立当時の平均残業時間（８時間／月）に相当する「月給４%の教職調整額を支払う」というものです。
現在、平均残業時間が大幅に跳ね上がったにも関わらず、公立教員の残業は管理職が命じた労働ではなく、「自発的行為」と見なされ、月給４%以外は支払われないことから、「定額働かせ放題」「やりがい搾取」との批判を生んでいます。
8万筆の署名を文部科学省に提出しました
署名中間報告の記者会見を行いました
2022年７月26日、給特法の改廃を求めて、オンライン署名の中間報告の記者会見を行いました。
【参加者】五十音順
・内田 良 （名古屋大学准教授）
・乙武 洋匡（作家／元教員）
・小室 淑恵（株式会社ワークライフバランス代表取締役社長）
・西村 祐二（公立高校教員）
・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事）
【資料】
会見配布資料は コチラ からダウンロードできます。
【動画】
給特法の抜本改善を求める署名活動（2022年）を開始しました
署名を分かりやすい動画にして頂きました
【署名本文（冒頭部分）】
昨年行った全国調査によると、現職教員の３人に２人が「過去２年間に辞めたいと思ったことがある」と答えました。
持ち帰り仕事を含めた平均残業時間は小学校で９７時間超、中学校で１１４時間超。過労死ラインをとっくに超えています。
７割以上が「いじめを早期発見できているか不安だ」、６割以上が「準備不足のまま授業に臨んでしまっている」など、過酷な働き方が子どもの教育にまで影響を与えています。※１
国の調査では、うつ病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上。※２
こうした事態がずっと放置されるのは、50年以上前に作られた「定額働かせ放題」＝《給特法》が、学校の労務管理をおざなりにしてしまうからですーー。
私は、現職教員です。
数年前から、教え子が教師を目指すのをためらうようになりました。
実際に、公立教員の倍率は下がる一方です。
今年４月には「教員不足」から、教員免許を持っていなくても教壇に立てる制度を積極活用するよう国が緊急通知を出すほどになりました。
なぜ若者が教職を敬遠するのでしょうか。
それは教職に魅力がないからではなく、「過酷な労働環境」が知れ渡ったからです。
本当は教師になりたいのに、「ブラック企業」には勤められないと夢を諦める若者たち…。
悔しくてたまりません。
今や子どもからも、「先生の残業時間を少なくしてほしい」という声が上がるほどですーー。
署名ページ→ 教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン
【署名の呼びかけ人】五十音順
・宇惠野珠美（教員志望学生）
・内田 良 （名古屋大学教授）
・乙武 洋匡（作家）
・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑 量 （弁護士）
・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）
・西村 祐二（現職教員／筆名 斉藤ひでみ）
・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事）
【賛同人】２０２２年７月１３日時点
・天野 妙 （みらい子育て全国ネットワーク代表）
・伊藤 清隆（リーフラス株式会社 代表取締役社長）
・榎森 耕助（せやろがいおじさん／お笑い芸人／YouTuber）
・大塚 玲子（ライター）
・工藤 祥子（過労死家族／元教員）
・小泉 文明（株式会社メルカリ 取締役会長／株式会社鹿島アントラーズFC 代表取締役社長）
・小林さやか（ビリギャル本人）
・高橋 幸美（過労死家族）
・たかまつなな（時事YouTuber）
・武田 緑 （School Voice Project呼びかけ人／教育ファシリテーター）
・田村 淳 （タレント）
・苫野 一徳（熊本大学准教授）
・西本 武史（公立高校教員／長時間労働裁判の原告）
・中野 淑子（過労死家族／元教員）
・中原 淳 （立教大学経営学部教授）
・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）
・浜田 敬子（ジャーナリスト）
・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）
・堀 潤 （ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表）
・本田 由紀（東京大学教授）
・森 克己 （鹿屋体育大学教授）
・若新 雄純（プロデューサー／慶應義塾大学特任准教授）